「私たちは税金を払い義務を果たしているのだから、国勢調査で私たちを認めてもらうべきだ」と意見を述べたのはコミュニティー団体「ポリー・バイ・デザイン」のナッキー・モーリさん。自分を「誇り高きサモアの女性」と呼び、「アイランド・ブロック・ラジオと組んでアラスカからメキシコまでリスナーに国勢調査の意義を伝える仕事に興奮している」と言うモーリさんは、「私たちをきちんと数えてもらわなくてはならない」と話した。
話し合いの中で口を開く誰もが、国勢調査で「アジア系アメリカ人」の一部として扱われている太平洋諸島民を「独立」させることの重要性と、太平洋諸島民のアイデンティティーをさらに区別する戦いを示唆した。「私たちは目立たないコミュニティーだが、貧困意識でなく戦士の気持ちで立ち向かい続けている」
パシフィック・アイランダーと呼ばれる太平洋諸島のコミュニティーは実は非常に多様だが、これまで国勢調査で出身地を特定する方法はほとんど無かった。国勢調査の「アジアまたは太平洋諸島」のグループの選択肢は、中国人、フィリピン人、韓国人、ベトナム人、日本人、アジア系インド人、ハワイ人、サモア人、グアム人、そして「その他の太平洋諸島民」がある。この最後の選択肢に詳細を記入する「書き込みボックス」があり、ここにトンガ人、フィジー人などと書き込むことになっている。
過去には２０００年に、グアム人の選択肢に「またはチャモロ人」が追加され、「その他の太平洋諸島民」が「その他のアジア人」に代わる書き込みボックスとして登場した。
１０年の調査ではハワイ先住民と太平洋諸島民の総人口は１２０万人で、半数以上がハワイまたはカリフォルニアに住んでいた。コミュニティー団体「ワン・イースト・パロアルト」「ＯＣＰＩＣＡ」のアリシ・ツルアさんが示した資料によると、その数は１８年までに１４０万人に増えたと推定されている。ミクロネシアのカロリン諸島など赤道気候の地域からの人口急増は、気候変動による海面上昇が原因の最初の難民流入と言えるかのようだ。
過去には００年から１０年の間に、グアムまたはチャモロを回答した人の数は６０％増加し、サモアは３８％増加、ハワイ先住民（ネイティブハワイアン）は３１％増加した。また、「その他の太平洋諸島」をチェックして「トンガ人」と書いた人は５５％増加し、「タヒチ人」の書き込みは５３％増加した。
しかし、他の人口はさらに劇的な成長を示した。ミクロネシア連邦のチューク州５４４％、同コスラエ州３０１％、同ポンペイ州１９４％、同ヤップ州１７７％、ソロモン諸島３８８％、マーシャル諸島２３７％、カロリン諸島２０１％、マリアナ諸島１７７％、 フィジー１３８％、キリバス１２９％、サイパン１１７％、パラオ１１５％、パプアニューギニア８６％、トケラウ６１％。
「私たちは気候変動の真実を理解している。南太平洋からの大規模な流入が見られ、イーストパロアルトは氾濫原の様相だ」と指摘したのは、イーストパロアルト出身で、サンマテオ大学の学生のシャアナ・ウヒラモエランギさんである。
国勢調査局カリフォルニア地区のソーニャ・ログマンさんは「公正にコミュニティーを代表し、意見を届けることは非常に重要だ」と述べた。州政府は、国勢調査で州民の全数を確保するために１億８７２０万ドルの経費を投じており、「気持ちは同じ」と話した。
国勢調査でカウントされること、ルーツを特定することが、自分たちと未来の仲間を守ることになる。このメッセージを強調するために、アウマバエさんは会議の参加者とリスナーに向けて、「今、私たちは（新型コロナウイルスの影響で）面と向かって話をすることができない状況だが、家族や親戚に電話をかけて話そう。この国勢調査では自分の出身の島の名前を書き込んで、この政権と今後の政権に対して私たちがここにいることを伝えよう」と呼び掛けた。
回答専用ウェブサイト―
my2020census.gov
日本語案内ウェブサイト―
https://2020census.gov/ja.html
その他の質問の回答や不審なうわさに関するサイト（英語）―
https://2020census.gov/en/news-events/rumors.html
回答率が見られるサイト（英語）―
https://2020census.gov/en/response-rates.html【訳＝長井智子】