アジア系米国人と太平洋諸島出身者（AAPI）のための全米最大規模の法律・公民権団体「AJSOCAL（Asian Americans Advancing Justice Southern California）」は、新型コロナウィルスのパンデミックの最中に、サンゲーブル・バレーのAAPIコミュニティーを調査した。
調査の結果、コミュニティーメンバーの大半が、反アジア人差別の被害者のためのコミュニティー・サービスを知らないことがわかった。 回答者の中には、既存の組織については知らないまま、青少年やカウンセリング・サービスの必要性を求める声もあった。
新型コロナウィルスの大流行のあった2020年から2021年の間だけで、反アジア人ヘイト犯罪は339％も増加した。 2022年、「Stop AAPI Hate」は、AAPIコミュニティメンバーを標的としたヘイト事件が11,000件以上発生したと報告。 差別の被害者に対する支援サービスの必要性はかつてないほど高まっているが、AJSOCALの調査によると、多くの人が誰に、どこに助けを求めればいいのかわかっていないという。
このニーズに応えるため、AJSOCALは姉妹組織であるAsian Americans Advancing Justice Asian American Justice Centerおよびマイクロソフト社と提携し、反アジア的ヘイトの被害者のための言語的・文化的にアクセス可能なデータとリソース・ハブを作成した。
マイクロソフト社のAAPIリーダーたちは、反アジア的ヘイトに専門知識を活かして闘う方法を模索した。 「テクノロジーをどう作るかだけでなく、それをどのように使うかが重要」と、同社の「基本的人権のためのテクノロジー」担当のゼネラルマネージャー、マリサ・ヒュー・ウェラーさん。「アジア・リソース・ハブは、このビジョンを実現させたもの」という。
「アジア・リソース・ハブ」は、2つの特定のニーズに対応することを目的とする：
1) 反アジア的ヘイト犯罪の範囲とAAPIコミュニティーへの影響の概要を把握すること
2) 差別被害者のためのサービスに対する認識を高めること
これらは人口統計、タイムラインと傾向、報告、コミュニティー報告ツール、都市のスナップショット、影響と成果といった6つのカテゴリーに分類された「データ・ナラティブ」で情報提供される。ヘイト犯罪の年表、AAPI人口に関する国や州の人口統計、ヘイト犯罪がAAPIコミュニティーに与える精神的、肉体的、経済的被害などについてもわかるようになっている。
収集された膨大な量のデータは、ウェブを見るときにスクロールすると画像が見えたり文字が飛び出したりする「スクローリーテリング」というわかりやすいフォーマットに変える」とAJSOCALのコニー・チョン・ジョー最高経営責任者（CEO）は話す。「『アジア・リソース・ハブ』は、差別がコミュニティーに与えるさまざまな影響と、それにどう立ち向かうかを理解するのに役立つ」。
「アジア・リソース・ハブ」の「ヘルプを探す」ページには、12以上のアジアの言語でサービスを提供する100以上の団体が掲載されている。 Advancing Justice AAJCのジョン・C・ヤン会長兼事務局長は、「『アジア・リソース・ハブ』に掲載されている組織はすべて、私たちのスタッフによって精査されている」と述べ、「スタッフは、このリソース・ハブを更新し、可能な限り包括的なものに保つために、パートナー組織からの追加提案を調査、検討し続けていく」と話す。 また、「アジア・リソース・ハブ」のウェブサイトにあるオンライン・フォームから、このハブに追加するリソースを提案することもできる。
www.asianresourcehub.org は英語、韓国語、ベトナム語、簡体字中国語、繁体字中国語でご利用いただけます。 今後のアップデートにより、ヒンディー語、クメール語、タガログ語、タイ語などの言語オプションが追加される予定。
重要なサービスへのアクセス向上を目指す「アジア・リソース・ハブ」
