スモールビジネスとは、従業員数が１００人に満たないビジネスのことをいう。１０年には全米でスモールビジネス・オーナーの数は９０万人に達した。およそ４７０万人の従業員が就労し、０７年の時点で、７７６０億ドルの利益を出している。
加州ではスモールビジネス・オーナーの３３％が移民で、全米でもっとも移民のオーナーが多い州となった。次いでニューヨーク州、ニュージャージー州、フロリダ州、ハワイ州が続いた。
都市別にみると、マイアミではスモールビジネス・オーナーの４５％が移民と全米でもっとも多く、次に住民の３４％が移民のロサンゼルス（４４％）が続いた。３番目に多かったのはニューヨークで３６％、４番目がサンフランシスコ（３５％）だった。
米人口の１３％は移民が占めているが、そのうちの１８％がスモールビジネスのオーナーになっている。２０年前は１２％だったことから、全米規模で増えていることが分かる。移民のスモールビジネス・オーナーは、現在では独自のアイデアで新たな市場を開拓し、今日の経済に非常に大きな影響力を及ぼしているとまで言われている。
また米国生まれの労働者と比べても、移民の方がスモールビジネス・オーナーになる確率が１０％も高かった。
職種別でみると、タクシー運転手やリムジンサービスの６５％、ドライクリーニング店の５４％、ガソリンスタンドの５３％、食料品店の４９％、レストランの３７％が移民のオーナーによって営まれている。また移民は診療所や不動産業を営む傾向もあるという。
全米のスモールビジネス・オーナーを人種別にみると、メキシコ人が12％、インド人が７％、韓国人が６％、キューバ人、中国人、ベトナム人がそれぞれ４％だった。またこうしたオーナーたちの６人に１人が米国以外の国で生まれている。
専門家によると、移民にとってベネフィットも付いた安定した職に就くことは非常に難しい。ほかに選択肢がなく、最終的に自らビジネスを始めるケースがほとんどだという。「大成功を収める人もいれば、生活がさらに困窮する人もいる」というのが現状のようだ。
加州：スモールビジネスのオーナー
