俺の焼肉は２０１１年から和風焼肉を提供、恵比寿は14年前に小東京に開店し、最近はアウトドアダイニングを追加するための努力を拡大してきた。両店はレストラン経営の毘沙門グループの一員である。同社はほかにロサンゼルス・ミヤコ・ホテルの和食店「多聞」とカラオケラウンジ「王者」、「大黒屋」「八王子」「味道」など、南カリフォルニアで13店舗を運営する。
「こんなことが起こらなかったら良かったのに。とても悲しい」と嘆く恵比寿の給仕係の女性は、２店の閉店で職を失う約20人の従業員の１人だ。
小東京では７月に屋外席での飲食が許可され、外食産業は復活の兆しにあった。収益は新型コロナ以前のレベルに達することはなかったが、多くの店が３月中旬に解雇した従業員の一部を再雇用することができ、これからというところでの新たな規制に打撃を受けている。
小東京にはおよそ92店舗のレストランと60店舗の小売店があるが、パンデミックのために閉鎖する意向を示した店は前述の２店ばかりではない。コーヒーショップのカフェ・テーク５もその一つだ。３月の最初の営業規制から休店したままのレストランもいくつかあるが、それらが来年再開するかどうかも、まだ分からない。
ロサンゼルス郡の５人の監督委員のうち、キャサリン・バーガー委員とジャニス・ハーン委員は11月24日、この発令に反対し郡内の屋外飲食禁止を覆そうとしたが、委員会は３対２で否決した。新しい制限が27日に発令された。
バー、レストラン、ワイナリー、醸造所での屋内外のサービスはすべて禁止されたが、テイクアウトと配達は継続される場合がある。
新しい規制はほかに、同居の家族以外の集まりのほとんどに制限を設けている。食料品店を含む必要不可欠の業種（エッセンシャルビジネス）の小売店では最大稼働率を容量の35％に下げ、屋内ショッピングモールやネイルサロンを含むパーソナルケアサービスなど必要不可欠外の業種（ノン・エッセンシャルビジネス）では稼働率を容量の20％以下に規定してる。
ビーチ、トレイル、公園は引き続き利用できるが、個人はマスクを着用し、同居の家族外の個人から少なくとも6フィート離れている必要がある。ゴルフコース、テニスコート、スケートパーク、その他のアウトドアレクリエーション施設にも同じガイドラインが適用される。【エレン・エンドウ、写真＝マリオ・レイエス、訳＝長井智子】
市民の安全を守る規制
屋外飲食停止に関し
ＬＡ郡監督委員会
カリフォルニア州ロサンゼルス郡監督委員会のヒルダ・ソリース委員は、公衆衛生官が命じた屋外飲食停止に関して監督委員会で議論した後に、次の声明を発表した。
「私たちがこの決定に到達したのは悲劇である。屋外での飲食を中断すれば中小企業に悪影響が及ぶことは痛感している。しかし、私がこれまで何度も何度も繰り返し述べてきたことだが、公衆衛生の専門家の言葉には耳を傾けねばならない。そして彼らの推奨は明白だ。私たちの誰もがこの閉鎖を見たくないが、集団の幸福を保護する必要がある。
この制限の影響を受ける企業を支援する策として、監督委員会は、レストラン、醸造所、ワイナリーを支援するために、第2回ＣＡＲＥＳ法追加支出計画のための修正動議を承認した。さらに12月8日には、地元のレストランが脆弱なコミュニティーに食事を提供するための予算として１千万ドルを割り当てる動議を可決する予定だ。さらに市民が家でより安全に過ごすためにはより多くの経済的刺激策が急務で、援助金が直接人々のポケットに入る方策が必要なことに議論の余地はない。議会はレストラン法およびその他の回復法案を通過させなければならない。
このような現状ではあるが、テイクアウトと配達はまだ許可されており、レストランを閉鎖してはいないので利用してほしい。
医療従事者は疲れ果てており、私たちの不可欠な労働者は深刻な影響を受けている。市民も同様だ。今は断固たる行動と安全の取り組みを必要とする重要な分岐点だ。市民はこの措置により、今回もまた、ウイルスのまん延とその破壊的な経済的打撃を遅延させることができると分かっている。私たちはここまで来た。そして私はすべての市民にこの行動を続けるよう呼び掛ける。それは命を救うための行動だ」【訳＝長井智子】