サクラメントでの記者会見で2022-23年の州予算改訂を発表するニューサム知事=13日(AP)

 カリフォルニア州のニューサム知事は13日、2022—23年度の州の修正予算案を発表した。知事は前日、181億ドルを投じたインフレ救済提案を提出し、また、州の最低賃金を23年1月1日から時給15・50ドルに引き上げることを明らかにしている。
 時給引き上げについては、ジェリー・ブラウン前知事が16年に署名した賃金法で、インフレ伸び率が2年間に7%を超えた場合は最低賃金を引き上げることが義務付けられている。知事の予算担当を務めるキーリー・マーティン・ボスラー氏によると、本年7月までの2年間で消費者物価指数が7・6%上昇するという州の予測に基づいて、雇用の規模に関係なく全ての企業が基本給を引き上げる必要がある。
 連邦政府のデータによると、カリフォルニア州の大企業の最低時給は現在15ドルで全米トップ、そして従業員26人未満の中小企業は14ドルとなっている。今回の一斉の賃金引き上げで、中小企業を含めた全ての雇用における最低時給が全米一になるという。州内のいくつかの地域では、すでに賃金の引き上げが計画されており、ロサンゼルスでは7月に最低賃金が時給16・04ドルに引き上げられる予定だ。 
 知事のインフレ救済提案には他に、自動車所有者への400ドルの還付金、低所得者向け緊急賃貸支援、滞納している公共料金の補填支援、病院や介護スタッフへの資金援助などが含まれている。

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