米連邦最高裁が銃の携帯を厳しく規制するニューヨークの州法を無効とする判断を下したことを受けて、同様の州法を定めているカリフォルニア州で23日、ロブ・ボンタ州司法長官は「州民の安全を守るため」知事や議員らと協力して新たな銃規制法案を提出すると約束した。

カリフォルニア州バーリンガムの銃器店で拳銃を販売する店主=23日(AP)

 州議会は既存の上院法案918を修正し可決するとし、銃を携帯できない場所を指定するほか、免許を取得するための資格を明確にするという。ボンタ長官は「申請者の逮捕歴や前科、接近禁止命令など、申請者が自身や他人に危険を及ぼすことを示唆するような情報の有無を、公的に入手可能な記録から調べる」と述べている。
 ニューサム知事も声明を発表し、来週議会に提出予定の16の新しい銃器安全法案に署名するとし「この無謀な判決は、数十年にわたる銃の安全性に関する法律を廃止するものだが、われわれは州民の安全を保持するために闘い続ける」と決意をあらわにした。法案の中には、緊急事態条項が含まれているものもあり、議会通過後、知事の署名で直ちに法律となる。
 一方、郡内で暴力犯罪が増加していることから銃器を含む武器携帯許可証の承認数を拡大しているロサンゼルス郡のアレックス・ビラヌエバ保安官は「住民への脅威が増していることを認識し、それに応じて対応してきた」と現状を説明する。保安官事務所が発表した統計によると、2020年6月に155人だった有効な武器携帯許可証は、先月の時点で2800人以上に急増している。法案918は来週、下院公安委員会の公聴会が開催される予定だ。

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