新たな銃規制法案に署名し会見するニューサム知事。中絶権利を擁護せず全米の銃規制を弱体化させた連邦最高裁に挑む構えを見せた=22日、サンタモニカ(AP)

 カリフォルニア州のニューサム知事が矢継ぎ早に銃規制法案に署名している。12日に地方自治体や州司法省、銃暴力の被害者が既存の銃メーカーを訴えることができる法案「AB1594」に、21日には学校における安全性の改善、児童虐待などで有罪判決を受けた者の銃所持を制限する措置を含む一連の銃安全法案に署名。そして22日は違法銃器を対象にした、民間人が違法銃器の製造・販売業者を訴えることができる新法案「SB1327」に署名した。米メディアが報じた。
 1月に施行される予定の法案「SB1327」では、ゴーストガンなどの違法な銃器を州内で輸入、流通、製造、販売した者を民間人が訴えることができるようになる。また、申し立てに基づいて武器1丁につき1万ドルと弁護士費用の提供が約束される。
 この法案は、中絶を提供または支援する者を民間人が訴えることを許可するテキサス州法をモデルにしており、ニューサム知事は「連邦最高裁が銃の安全対策を後退させても、わが州は子どもたちの命を守るためにあらゆる手段を用いる」と声明を発表。ニューヨーク州で銃所持制限を違法とする判断を下した連邦最高裁に真っ向から挑む構えを見せた。
 また同知事は22日の朝、妊娠6週以降の人工中絶を禁止する法案に署名したテキサスのグレッグ・アボット州知事をターゲットにした全面広告をテキサス州の新聞に掲載することを発表した。「テキサスが中絶を禁止して命を危険にさらすなら、カリフォルニアは凶器を禁止して命を救うことができる」とツイートしている。 
 全米レベルでの活動が目立つニューサム知事については、2024年大統領選への足掛かりと推測するメディアも多く、今後の言動が注目されている。

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