カリフォルニア州の民主党議員らは6日、2021年に提案していた全米初の住民皆保険制度(Cal-Care)を制定する法案「AB1400」の財源計画に関する議会憲法修正案「ACA11」を発表した。企業および個人に対する広範な新税が財源となる。ロサンゼルスタイムズが報じた。

サクラメントの国会議事堂で行われた記者会見で、住民皆保険法案の財源について議論するアッシュ・カルラ下院議員=1月6日(AP)

 同州では、州民の医療費を政府が運営する基金で賄う単一支払い医療制度の創設に向けた取り組みが何年も前から議論されており、秋に再選を目指すギャビン・ニューサム知事も4年前の選挙戦で同制度への支持を訴えている。
 同法案を推進する民主党のアッシュ・カルラ下院議員(サンノゼ選出)によると、財源を確保するための修正案では、企業を対象とした新たな物品税や給与税に加え、高所得者への個人所得税の増税などが挙げられている。
 反対派は新型コロナウイルスによる経済的影響に苦しむ人々に新たな負担を強いることになると指摘。また、医師会や保険会社などの反対も予想されている。一方、賛成派は民間保険会社の場合のような管理運営経費がなければ、州民への医療提供コストは低廉化できるとしている。
 憲法修正を伴う法案通過には、上院と下院で3分の2の賛成と州議会選挙で有権者の承認が必要となり、大きなハードルに直面することが予想される。
 「AB1400」は、昨年からの持ち越し議案として、1月31日までに州下院を通過しなければならず、来週に下院保健委員会で審議が予定されている。

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