昨年3月にロサンゼルスのダウンタウンで催されたアジア系に対する抗議デモ(AP)

 ロサンゼルス郡のアジア系米国人の3分の2が人種差別の被害に遭うことを懸念しており、大多数が警察への助成金の増額または維持を望んでいることが、15日に発表された調査結果で明らかになった。ロサンゼルス・タイムズが報じた。
 これは、アジア系米国人および太平洋諸島民の住民(AAPI)1500人を対象にした近年最大の調査の一つで、アジア系米国人にとって、ホームレス問題や新型コロナウイルスの流行が最重要課題であることが分かったが、特にヘイトクライムへの対応を強く望む声が多く、調査対象者のうち、80%がアジア系住民に対する人種差別はコロナ禍の「深刻な問題である」と答え、36%が「極めて深刻な問題である」と回答している。3分の2がヘイトクライムの被害に遭うことを恐れており、4分の1近くが実際にコロナ禍で人種や民族を理由に誹謗中傷や暴力による被害や物質的な損害を被ったとしている。若い世代ほど、人種や民族を理由に標的にされたと答える傾向があり、18歳から34歳の31%が「被害を受けた」と答えた。60歳以上では11%だった。差別を受けた場所は職場が最も多く、次いで学校、食料品店だった。
 調査では政治に関する項目もあり、92%が今年の中間選挙で投票する可能性が「非常に高い」または「ある程度高い」と回答し、アジア系米国人の政治への関心の高さもうかがえた。登録有権者におけるアジア系米国人の割合は、ロサンゼルス郡で11%、ロサンゼルス市で登録有権者の9%である。カリフォルニア・コミュニティー財団と共同でこの調査を実施したカリフォルニア州立大学ロサンゼルス校パット・ブラウン公共問題研究所のラファエル・ソネンシャイン事務局長は、「選挙に出馬するなら、AAPIコミュニティーが持つ人種差別や法務執行機関などに対する複雑な見解への理解を示す必要があるだろう」と述べた。
 調査は、昨年11月8日から12月24日まで、英語、スペイン語、中国語、タガログ語、韓国語で行われた。

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