日系コミュニティーの高齢者とその介護者を支援しさまざまなプログラムを実施するＫｅｉｒｏがこのほど、高齢化に関わるニーズについての調査結果を公表した。Ｋｅｉｒｏが昨年、コミュニティー全体を対象に行ったアンケート調査をまとめたもの。このたびの結果を踏まえ、夏に一連のフォーカスグループによるセッションを行い調査回答の深堀りと理解を進めるとともに、高齢者と介護者に対するさらなる支援を行うことを検討している。
調査結果の閲覧と、フォーカスグループについての最新情報を得たい人は、日本語版サイト（keiro.org/jp/survey）へアクセスする。
Ｋｅｉｒｏのベバリー・イトウ代表兼ＣＥＯは「この調査は、コミュニティーの高齢者および家族介護者の希望やニーズの把握を可能とし、またＫｅｉｒｏの旧施設売却後に疎遠となってしまっていた人々や団体と再びつながることにも役立った。アンケート回答者の４５％は過去５年間、Ｋｅｉｒｏとの交流がなかった人々だった。今年、フォーカスグループや実現可能性調査を通じ、引き続き、財務的に実現でき、未来に持続可能なサービスやプログラムの模索を続けることにまい進したいと思っている」と話している。
Ｋｅｉｒｏは次なるステップとして、自宅で暮らす高齢者のニーズや希望をより正確に理解するためのフォーカスグループを数回実施する。実施場所はロサンゼルス郡、オレンジ郡、ベンチュラ郡のＫｅｉｒｏサービス地域内における数カ所を予定。フォーカスグループ参加についての詳細は今後ウェブサイト（https://www.keiro.org/jp/survey）に掲載する。参加者の選定については、コミュニティーニーズ調査に登録し、任意で参加を表明した人を優先する。
Ｋｅｉｒｏはコミュニティーの変化し続けるニーズへの理解を深め、老齢化の将来を見据えるために継続している取り組みの一環として、２３年６月に「バンテージ・リサーチ＆コンサルティング」社と提携しコミュニティー全体を対象としたニーズや優先傾向のオンライン調査を実施した。同年６月から８月にかけてアンケート参加希望者の連絡先を収集。名前とメールアドレスを提出した人に対して８月１日から９月１５日の期間に、バンテージ・リサーチ社から所要時間１０〜１５分ほどの回答依頼がＥメールで届けられた。アンケートは英語と日本語で実施され、また希望者には郵送での回答も受け付けた。
登録者１０９６人からの回答率は５２％であり、そのうち英語での回答は８１・５％だった。また全ての統計的検定は９０パーセントの信頼水準で実施された。その結果、回答者が高齢化に伴って最も役立つと考えるサービスは「日本人／日系米国人コミュニティーセンターなどでのソーシャル・プログラム」（５８％)と「送迎サービス」（５８％）の２項目だった。
高齢者向け居住施設へ入居する最大の理由は「健康状態の悪化」が挙げられた。提供される設備、費用、文化に配慮した介護、友人の近くであるなどの施設選択における考慮事項の中で、５０％が「介護の質」を選択し、他の要因に比べて重要度が高いことが判明した。
その他の詳細は、ウェブサイト—
keiro.org/jp/survey
質問は、メール—
survey@keiro.org